全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や給食費を補助する就学援助制度の対象者の割合が10年連続で減少し、2022年度は前年度より0.32ポイント減の13.90％だったことが21日、文科省の調査で分かった。人数は125万7303人で11年連続の減少。
就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。22年度は要保護8万4881人、準要保護117万2422人だった。
文科省によると、厚労省の調査で中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「子どもの貧困率」は低下傾向にあることが分かっている。
