自民党は22日、総務会を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルールを緩和する防衛装備移転三原則と運用指針の改定案を了承した。政府は夕方に閣議決定などで改定する。改定内容を直ちに適用し、米国企業のライセンスに基づいて日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への輸出を決める見通しだ。
改定案では、外国企業が開発し、日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品について「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。現在は米国の部品に限り輸出を認めているが、完成品を含め、米国以外でもライセンス元の国には輸出可能になる。
