政府は22日、経済対策に盛り込んだ低所得世帯向け給付などの財源として、2023年度予備費から1兆1310億円を拠出すると閣議決定した。23年度補正予算で計上した分の1兆592億円と合わせ、収入が少なく物価高の影響を強く受ける世帯を手厚く支援する。
物価高対策などに用いる「物価・賃上げ促進予備費」の残高2兆円から拠出する。所得税が非課税で住民税の一部の「均等割」のみ納めている世帯への10万円給付や、低所得の子育て世帯に対する18歳以下の子ども1人当たり5万円の上乗せに充てる。納税額が少なく、定額減税を満額実施できない世帯の差額分を1万円刻みで補うための財源にも使う。
