厚生労働省が22日発表した2023年の高齢者の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入などにより、希望者に70歳までの就業機会を確保している企業は全体の29.7％だった。前年と比べ1.8ポイント増。厚労省の担当者は「企業に好事例を広めるなど啓発に取り組みたい」と述べ、引き続き就業機会の拡大を目指す考えを示した。
就業機会を確保する方法は、継続雇用制度の導入が23.5％で最多。定年制の廃止が3.9％、定年の引き上げが2.3％と続いた。業務委託や、社会貢献事業に参加できる制度の導入は0.1％にとどまった。
従業員数別では、300人以下の企業の30.3％が就業機会を確保。
