【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。
日本薬剤師会では、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について委託を受け実施している。
現在、全国で50モデル・145 薬局が同事業に協力しているが、このほど、事業の研究協力薬局以外の薬局に対して問い合わせがあった際などに活用してもれあうことを想定したリーフレットを作成した。
事業の概要、販売対象外者及び留意事項等について記載しており、リーフレットは会員向けホームページに掲載を予定しているもの。
研究協力薬局以外の薬局においては、購入希望者の来局や問い合わせに際し、単に参加薬局を案内するのではなく、調査研究事業である旨など事業ホームページを案内してもらうことで、事業の正しい理解を促してほしいとしている。
加えて、通常の診療による緊急避妊についての案内や、緊急避妊薬を必要としている人への適切な相談対応も求めている。
同事業は厚生労働省による研究事業を日本薬剤師会にて受託したものであり、今後の検討に向けて、薬局販売のデータを収集することを目的とされたもの。日薬として、緊急避妊薬の先行的な販売ではなく、また、この事業によってアクセス改善を目的にしているものではないことを改めて周知してほしいとしている。
事業ホームページは以下の通り。
https://www.pharmacy-ec-trial.jp/
会員向けホームページは以下の通り。
https://nichiyaku.info/member/ec-trial/02/index.html
