2022年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に休職した教員は、21年度より642人多い6539人で、過去最多だったことが22日、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。全教員に占める割合は0.71％（140人に1人）となる。精神疾患で1カ月以上の病気休暇を取得した人を含めると1万2192人に上った。
近年の精神疾患休職は5千人前後で推移したが、20年度からの2年間で1300人以上増えた。業務の多忙化や保護者らによる過度な苦情といった要因が指摘されている。文科省は「深刻な課題」と受け止め、働き方改革などを推進する。
休職者の年代別は20代1288人、30代1867人、40代1598人、50代以上1786人。男女別は女性3920人、男性2619人だった。
学校種別は小学校3202人、中学1576人、高校849人、特別支援学校872人など。23年4月1日時点で復職したのは2606人で、2663人が休職を続け、2割に当たる1270人は退職した。
