新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった足利市民が、国の救済制度の審査で副反応による死亡と認定され、同市を通じて遺族に計4450万円が給付される見通しであることが22日、分かった。
市は同日、定例市議会へ関連議案を提出し、可決された。死亡一時金や葬祭料、医療費を給付する。
市は個人の特定につながる恐れがあるとして、亡くなった人の性別や年齢、時期などを明らかにしていない。死亡で救済認定されるのは市内では初めてで、申請から給付認定までに1年以上が経過したという。
国の救済制度では、ワクチン接種による健康被害が認められた場合、国の負担で市町村が医療費などを給付する。県感染症対策課によると、県内では同日までに医療手当57件、死亡一時金5件の認定があるという。
