陳国基・政務長官は１２月２１日、米紙『ワシントンポスト』に書簡を送り、１９日に掲載された同紙の論説記事「ショー裁判と偽選挙が香港を破壊している」には重大な欠陥があり、ミスリードする内容が含まれていると強く抗議した。２１日の香港メディアによると、陳長官は壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の香港版国家安全法違反に関しては、現在も訴訟が進行中であるため事件の詳細についてコメントするのは不適切であると繰り返した。陳長官は「すべての事件の被告は香港版国家安全法を含む香港の適用法に基づいて公正な裁判を受けており、被告の権利は基本法と人権法によって保護されている」と指摘。律政司の起訴作業は干渉を受けず、被告が職業、政治的意見、経歴を理由に特別に扱われることはないと強調し、『ワシントンポスト』の記事は客観的事実を考慮しておらず、香港の司法制度の信頼を傷つけていると真っ向から批判した。陳長官は区議会選挙には119万人を超える有権者が投票し、地方選挙区の投票率は27.54％、地区委員会部門では96.9％に達し、社会への奉仕に熱心な優秀な区議会議員を選出したいという有権者全員の願いを反映していると述べた。
