「赤字肩代わり要求された」　島原市に1億円を賠償請求　フラワー公園前指定管理者　長崎

　長崎県の島原市職員の不正支出問題をめぐり、「有明の森フラワー公園」（有明町）の指定管理者として2017年度から22年度まで運営していたプチライフ社（福岡市）が、当時の島原市産業部の職員から17年度以前の別の指定管理者時代の赤字を肩代わりするよう要求されたなどとして、市に約1億円の損害賠償を文書で請求していることが22日までに分かった。
　古川隆三郎市長は取材に請求の事実を認めた上で「金額に認識の違いがある。双方の弁護士を通じて協議したい」と答えた。
　市設置の第三者委の調査などによると、市側の発案で13年7月に園内に開店したレストランについて、市産業部の職員が赤字を補塡（ほてん）しようと15年度から5年間、架空請求などで計約1160万円を市の公金口座から不正支出していた。
　市職員は、このうち15年度から2年間、同園を運営していた当時の指定管理者に対し、赤字補塡分の一部として約293万円を入金。ところが残りの赤字額を振り込む前に、この管理者が運営を辞退したことから、プチライフ社に残りの赤字補塡分（約242万円）を17年度分の指定管理料（約1150万円）から肩代わりするよう求めたという。
　プチライフ社の代表は「指定管理料は途中で増額するという約束でレストラン運営を引き受けた。民事訴訟も辞さないつもりだ」と話している。