性交直後の７２時間以内に飲んで望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を医師の処方箋なしで特定の薬局で買えるようになる取り組みが１１月２８日から始まった。通常は産婦人科などを受診して医師に処方箋を書いてもらう必要がある薬。避妊に失敗した時や性暴力を受けた場合などにすぐに薬を手に入れる必要があるため市販化を求める声が強く、課題を検証するために調査研究として試験販売が始まることになった。ただこの薬で必ず妊娠を防ぐことができるわけではないので注意が必要だ。どこでどんな人が購入できるのか、気をつけるべき点などを厚生労働省から業務委託を受けた日本薬剤師会や専門家に聞いた。（共同通信＝村川実由紀、寺田佳代）
▽全国１４５店舗、対象は１６歳以上
日本薬剤師会によると、今回の調査研究で全国１４５店舗の薬局で処方箋なしで購入できるようになる。各都道府県におおむね２～３店舗ずつ設けたが、地域に偏りはある。
研修を受けた薬剤師がいて、営業時間外の相談などの対応が可能で、近くの産婦人科などと連携でき、プライバシーの配慮ができるような薬局が選ばれている。薬局には事前の電話相談が必須だ。
対象は１６歳以上。研究参加に同意した女性本人だけが購入でき、服用後のアンケートへの協力が求められる。薬剤師の目の前で服用する。１６歳、１７歳は保護者の同伴と同意が必要になる。
さまざまな制限が設けられていることについて日本薬剤師会の長津雅則常務理事は「入手のハードルを下げるための助走期間。まだ薬局販売が解禁されたわけではなく、データを集める研究段階です」と説明する。
１６歳未満の場合は試験販売の対象とはならないので、これまで同様に医療機関を受診する必要があるとし、この薬を正式に処方箋なしで購入できる市販薬とするかどうかや、対象年齢をどうするかは今後の議論だという。「利便性があり、かつ安全性も担保されるにはどういう販売方法がいいか、分析できるようにデータを集めています」と話す。
試験販売での価格は７千～９千円程度とされている。処方箋がある場合は自由診療なので価格はばらばらだが、厚生労働省の調査では平均約１万５千円だった。オンライン診療での処方も可能となっている。
▽どんな薬？
日本で製造販売承認されているノルレボ錠とそのジェネリック医薬品（後発薬）のレボノルゲストレル錠の２種類。ホルモンの働きを使って排卵を遅らせて妊娠を防ぐ効果が期待されている。
ノルレボ錠は薬の安全性や効果を確かめる国内外の臨床試験（治験）では、性交後７２時間以内の服用で８割ほどの妊娠を止められたという結果が出ている。主な副作用は不正出血、頭痛、吐き気など。長尾さんは「不正出血を月経と勘違いしてしまう恐れがある。試験販売では服用後３週間後の受診を勧めています」と話している。
妊娠を望まない場合、緊急避妊薬を飲めば他の方法での避妊を行わなくて大丈夫というわけではない。あくまで緊急的な手段で、性交から時間がたってしまうと効果はないため、試験販売では７２時間超えていたら購入できない。また、この薬を飲んだ後に妊娠する可能性もある。
▽意見公募の結果は…
これまで緊急避妊薬の市販化の要望はあっても、なかなか進まなかった。２０１７年に厚生労働省の検討会議で取り上げられたが、インターネットも含めた安易な販売や悪用などの恐れがあるとされ、見送られた。
その後、処方箋なしで利用可能とする方針を盛り込んだ「男女共同参画基本計画」が２０２０年に閣議決定され、議論が再開。
２０２２年１２月から２０２３年１月まで厚生労働省が実施した意見公募では異例の４万６３１２件もの意見が集まり、ほとんどは賛成意見だった。
▽情報提供
服用する女性に正しい情報が伝わるよう、薬を渡す際の注意事項をまとめた薬剤師向けの動画や、問診票を試験販売とは別に作成している団体もある。京都大ＳＰＨ薬局情報グループだ。代表の岡田浩教授（現在は和歌山県立医科大）は「緊急避妊薬は一刻も早く渡すことが必要とされる薬。スムーズに薬を提供できる体制を整えてほしい」と期待を込める。
作成のきっかけは、２０２０年に国が処方箋なしでの販売方針を示した際、「これまで医師がやっていたことを薬剤師には任せられない」「薬局ではプライバシーが守れない」という声が出たことだった。実際に薬剤師の間でも販売に不安があるという声も聞き、手厚い情報提供の必要性を感じた。
問診票は薬局内でのプライバシーを守るため、性交渉があった日や妊娠が心配な理由を記入し、会話がなくても必要な聞き取りができるようになっている。岡田さんは「薬剤師は困っている人に直接会って手をさしのべることができる距離にいる」として「この距離感を生かして、少しでも早く必要な人に薬が届いてほしい」と呼びかけた。
