滋賀県は12月25日、個人情報がやりとりされる可能性がある職場にICレコーダーを設置して不特定の発言を録音し、業務に支障をきたしたとして、滋賀県立小児保健医療センター（守山市）の医療技術職の40代男性主査を、同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
滋賀県によると、男性主査は2023年7月、控室にICレコーダーを設置し、同僚職員である30代男女2人の会話を数分程度録音した。女性職員が壁の掲示物の裏に設置されていたレコーダーに気づいた。録音内容に患者の個人情報などは含まれていなかったという。
男性主査は当初、勤務シフトを外されるなどパワーハラスメントを受けていたと主張していたが、その後訴えを取り下げた。県の調査でもパワハラの事実は確認されなかったという。
滋賀県病院事業庁は、パワハラ被害者が立証のために会話を録音すること自体は「重要な方法だ」とした上で、「患者の情報が録音される懸念があったことと、盗聴への不安から控室の変更を余儀なくされたといった影響を含めて判断した」と処分に至った理由を説明した。
