台湾電子時報系の市場調査会社、デジタイムズ・リサーチは25日、2024年の台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）の売上高が900億米ドル（約12兆8,000億円）を上回るとの予測を示した。今年比約15％増える見通しで、先端製造プロセスの需要の高まりなどが押し上げ要因になるとしている。
23年の台湾ファウンドリーの売上高は、前回（８月）発表の予測値から上方修正し、787億米ドルと予想。前年比減少幅は12％に縮小する。５、４、３ナノメートル（ナノは10億分の１）の各製造プロセス製品の出荷が拡大し、第３四半期（７～９月）以降業績が好調なことなどを理由に挙げている。
ただ、顧客の在庫調整が続いていることや５、４、３ナノ以外の製造プロセスの需要が低調なことなどから、ファウンドリーの設備稼働率は第３四半期以降、７割程度にとどまっている。
24年については、第１四半期（１～３月）は新型コロナウイルス流行の影響から産業の循環が正常化し、非需要期に入る見込みとした。同四半期の売上高は前四半期比6.5％減と予想している。
