大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、政府が子ども・若者育成支援推進法に明記する方針を固めたことが26日、分かった。初めて法制化し、国や自治体の支援対象として位置付けることで、対応の地域格差解消などにつなげる。2024年通常国会への同法改正案提出を目指す。政府関係者が明らかにした。
ヤングケアラー支援は現在、法律による明確な根拠規定がなく、支援団体などが法整備を要望していた。改正案では、子ども・若者育成支援推進法に「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、支援対象に加える見通し。
家事や家族の世話は子どもの期間だけでなく、大人になっても続くことなどから、18歳未満を所管する児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法で規定するのが適切だと判断した。法改正により、年齢で支援が途絶えるケースを防ぐとともに、実態把握や関係機関の連携を強化する。
