沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、地盤改良工事に伴う設計変更申請を承認するよう命じた福岡高裁那覇支部の判決に玉城デニー知事が従わなかったことを受け、斉藤鉄夫国土交通相は26日午前、地方自治法に基づき、知事に対して「代執行」を行う日時を記載した通知を発送した。通知は、斉藤国交相が28日、知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する「代執行」に踏み切ることなどを伝える内容。国が地方自治体の事務を代執行すれば、全国初のケースとなる。
国は来年1月12日にも軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手する方針。県は27日にも最高裁へ上告する方針で準備を進めているが、代執行を止める効力はなく、逆転勝訴しない限り、工事を止めることはできない。
玉城知事は20日の福岡高裁那覇支部の判決には「さまざまな問題がある」と指摘。「辺野古新基地建設反対する多くの県民の負託を受けており、承認は困難」として、上告する意向を示している。
