住宅の屋根の工事を巡り、不安をあおって契約を求める悪質な「点検商法」の相談が栃木県内で相次いでいる。今年1月～11月末までに県消費生活センターなどへ寄せられた相談件数は77件で、過去最多だった2021年度の83件に迫るいきおい。相談者の7割を高齢者が占める。新型コロナウイルスが「5類」に移行し、業者の訪問活動が活発になったことが背景にあるという。同センターは「強引な勧誘があっても即決せず、家族などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
今年5月、県南在住、60代女性が1人で在宅中、突然業者が訪ねてきた。「屋根瓦が落ちそうだ」。点検を行い、350万円の修理の見積書を置いていった。
