2024年4月1日に始まる相続不動産の登記義務化について、本人や配偶者、親が不動産を所有している人の約67％が「知らない」と答えたことが26日、法務省の調査で分かった。制度開始まで100日を切ったが認知度は低く、法務省は新聞広告やCMを増やすなどし、PRを強化する。
調査は23年8月、インターネットで20代以上の約1万4千人に実施。義務化を「全く知らない」が41.2％、「聞いたことがあるがよく知らない」が26.4％だった。正当な理由がないのに登記しなければ10万円以下の過料というペナルティーがあることも、約78％が知らなかった。
