衆院選挙制度の在り方に関する与野党協議会は26日、今後の論点などをまとめた報告書を公表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ「政治とカネ」問題への対応を課題として挙げた。人口減少が進む中、地方選出の国会議員が少なくなる現状への「懸念」も明記。2025年国勢調査の結果が出る時点をめどに「具体的な結論を得る努力」を求めた。新たな制度の提案には踏み込まなかった。
協議会の逢沢一郎座長（自民）は、自民の浜田靖一国対委員長らと国会内で面会し、報告書を提出。記者団に「政治とカネの問題は選挙制度とつながっている面も否定できない。あるべき制度をしっかり議論したい」と述べた。
