新NISA、投信2千本に　長期運用促す商品中心

　2024年1月に拡充される少額投資非課税制度（NISA）の対象となる投資信託や上場投資信託（ETF）が26日までに出そろった。長期的な資産形成を促すため、毎月利益を分配する商品などは除外された。投資信託協会によると、1月4日から買い付け可能なものは約2千本に上る。

　投信は、資産運用会社が個人投資家などから集めた資金を国内外の株式や債券などに投資し、得た利益を出資額に応じて分配する商品。ETFは東証などに上場している投信を指す。

　現行の「一般NISA」では全ての投信やETFが対象だが、新しいNISAでは信託期間が20年未満や毎月分配型の商品などを除外した。