岩手県は2024年度一般会計当初予算要求の概要をまとめた。総額は7474億3800万円で23年度当初予算を3.1％、239億7千万円下回った。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い対応経費が減り、2年ぶりに減少する見通し。人口減対策の強化やデジタル化、脱炭素の推進など地域振興に力を入れる。
要求のうち東日本大震災対応分は23年度当初比11.0％減の325億1700万円で、12年度当初以降で最少。通常分は7149億2100万円となった。
人口減対策、脱炭素に向け経済社会の変革を促すグリーントランスフォーメーション（GX）、デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）、安全・安心な地域づくりの四つを重点に掲げた。公共事業は予算要求基準（シーリング）を23年度の1.05倍とした。
