年々多様化、悪質化するサイバー犯罪の被害を防ぐためその対策を考えるセミナーが、１２月２２日に宇都宮市内で開かれました。
栃木県警察本部によりますと、スマートフォンやパソコンを使うことが一般化する中、インターネットを悪用した詐欺などのサイバー犯罪に関する相談は、去年（2022年）県内で約４千７百件に上り５年連続で過去最多を更新しています。
このセミナーは、サイバー犯罪の被害を防ごうと「日本損害保険協会栃木損保会」が開いたものです。
講演では、「県警察本部サイバー犯罪対策課」の湯本武史さんが実在のサービスや企業をかたって、偽のメールで偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗むフィッシング詐欺について説明しました。実際に県内で起きた手口を紹介しながら「インターネットを使用することは常に危険にさらされている」と警鐘を鳴らしました。
続いて、あいおいニッセイ同和損害保険の神山太朗さんが、最近増加傾向にあるサイバー犯罪の一つ「ランサムウェア」の手口について説明しました。
これは、感染すると端末等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを元に戻すために金銭などを要求する不正プログラムで２年前に比べて５倍に増えています。
また、被害は大企業だけではなく中小企業や団体が７割を占めているということです。
