物価高騰の影響大きい世帯に…川口市、住民税均等割のみ課税世帯に10万円給付　低所得者子育て世帯にも支援

　埼玉県川口市は25日、同日まで行われた市議会12月定例会に住民税均等割のみ課税世帯支援などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案12億8266万円を提出し、可決された。

　エネルギー、食料品など価格高騰による影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、来年2月中をめどに1世帯当たり10万円を給付する。対象は約7100世帯。低所得者子育て世帯に対しては18歳以下の子ども1人当たり5万円を給付する。対象は約9千人。財源は国庫支出金。

　補正後の23年度一般会計累計は2477億5710万円。