政府は27日、農林水産業の方向性を議論する会合を首相官邸で開き、農政の基本理念となる「食料・農業・農村基本法」の改正案を2024年の通常国会に提出する方針を決めた。食料安全保障の確立を柱と位置付け、抜本的な強化を図る。1999年の施行以来、初の改正となる。
「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合に岸田文雄首相や関係閣僚が出席。首相は「基本法の制定から四半世紀を経て初の本格的な改正を行う」と表明した。ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化、国内の人口減少の問題など、施行当時は想定されていなかった食料の安定供給確保の課題に対応する。
