米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、2013年に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した仲井真弘多元知事が、承認から10年となった27日、共同通信の単独インタビューに応じた。普天間返還が実現していない現状を「全く予想できなかった」と述懐。自身も県外移設の可能性を追求したが、政府方針の転換は困難で断念したとして「承認は私なりに正しい結論だったと思っている」とした。
仲井真氏は埋め立て承認を前に、政府に対して5年以内の普天間運用停止を要求。当時の安倍晋三首相（故人）が努力する意向を示したことから、承認した経緯がある。現在も普天間の運用は続いている。
