ミャンマーの民主派による挙国一致政府（ＮＵＧ）「商業省」は25日、国内最大の経済団体であるミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）の「解散命令」を発表した。同連合会がミャンマー軍事政権による戦争犯罪や大量虐殺に資金を提供しているためだと説明している。
同日付の声明で、ＮＵＧは同連合会が「経済団体として公共の利益を最優先する責任がある」と指摘。その上で2021年２月のクーデターで権力を奪い取った国軍が引き起こす戦争犯罪や大量虐殺を金銭的に支えたほか、軍政と協力して労働者の権利も侵害してきたと批判した。同連合会に加盟する企業や経営者に対して、軍政への資金援助をやめるように通告し、援助を続ける場合にはテロ支持者としてテロ対策法に基づいて処分を下すと警告した。
