福井商工会議所がまとめた福井県内中小企業の2023年冬季賞与の調査結果によると、平均支給額は3年連続で上昇し、前年比1万8375円増の42万4052円（平均支給月数1.7カ月）となった。19年の調査開始以来、過去最高だった。同会議所では「所定内給与の上昇（賃上げ）と業績回復が支給額を押し上げた」と分析している。
調査は今年12月1～8日に会員企業千社に調査票を送付し、204社から回答を得た。このうち、商業・サービス業で従業員5人以下、製造業で20人以下などの小規模企業は60社。
冬季賞与を「支給あり」とした企業は87.3％、「支給なし」は12.7％でいずれも前年から変化がなかった。支給した企業の割合を業種別でみると、建設業の95.0％が最も高く、製造業87.5％、商業・サービス業等84.0％と続いた。規模別でみると、小規模企業は73.3％、小規模より大きな企業で93.1％が支給したとした。
業種別の平均支給額は、建設業が前年比1万8338円増の43万1815円、商業・サービス業等は同1万2999円増の42万9367円、製造業は同2万6544円増の41万1685円となった。増加幅は製造業が最も大きかった。
規模別では、小規模企業が同8146円増の31万2807円、小規模より大きい企業は同2万2744円増の45万9938円。
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支給額増加の理由としては「所定内給与が増えたため」が46.5％でトップ。「業績が伸びた（回復した）ため」が45.3％、「人材確保・従業員定着のため」と「従業員の家計負担（物価高騰）軽減のため」がともに29.1％。
同会議所の担当者は「製造業で業績回復を理由に挙げた企業が目立った。一方で、建設業と商業・サービス業等は所定内給与の増加に伴う措置とした企業も多く、人材確保に対する危機感も見えてくる」と分析している。
