李家超・行政長官は12月21日、中央政府が「前海深港現代サービス業協力区の総合開発計画」と「横琴粤澳深度協力区の総合開発計画」を発表したことに歓迎を表明した。同日の政府新聞公報によると、李長官は「特区政府は社会各界を率いて前海と横琴の発展によってもたらされる新たな機会を捉え、一国二制度の下で香港の独自の利点を活用し、共同で粤港澳大湾区の質の高い発展を推進する」と語った。
「粤港澳大湾区発展計画要綱」には、前海が大湾区の重要な協力開発プラットフォームの一つであることが明記されている。 前海深港現代サービス業協力区（前海協力区）の開発・建設は香港の経済社会発展を支援し、広東省、香港、マカオの協力レベルを向上させ、対外開放の新たな局面をつくる重要な動きとなる。2021年9月、中央政府は「前海深港現代サービス業協力区の改革開放を全面的に深化させる方案」を発表し、前海協力区の面積を14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルに大幅に拡大した。これにより前海の開発空間が拡大し、香港のハイエンド専門サービス産業がより大きな利点を発揮できるようになった。 特区政府は常に前海との協力を重視し、広東省政府、深セン市政府、前海管理局と緊密な連絡を維持するとともに、香港の専門家や企業を支援する取り組みを強化している。
李長官は今年の施政報告（施政方針演説）で「北部都会区」開発計画が「産業主導」を主軸とし、大湾区全体の計画と深く結びつき、香港の重要な接続点となることを提案。「北部都会区」の 4 つの主要エリアの 1 つである洪水橋エリアで開発する「ハイエンド専門サービスと物流ハブ」は前海協力区とつながっており、金融サービスと専門サービスを提供し、港湾の利点を活用して現代の物流産業を発展させるゾーンとなっており、李長官は「習近平・国家主席は質の高い地域協調発展を重視し、前海の発展と開放に気を配っている」と述べた。
