酒田市議会は、2024年4月から試験導入する「通年議会」について、関係例規の改正案と、1年の流れを示したイメージ図を公開した。1月に市長が招集する「招集議会」が開かれるほか、専決処分の取り扱いが変わる。1月25日までパブリックコメント（意見公募）を行い、市議会3月定例会で改正案を議会発議として提出する。
市議会事務局によると、通年議会は1月に市長による招集議会を開いて会期を12月までと決め、以降は年間を通して開会中となる。3月、6月、9月、12月は「定例議会」、それ以外は「臨時議会」として、議長が7日前までに再開を通知する。制度変更のために、市議会会議規則や市議会定例会の回数に関する条例などの改正が必要となる。
通年議会導入で、閉会中に重要議案を専決処分することがなくなり、議会で審議を尽くすことができる。地方自治法179条は、首長が専決処分を行えるのは「議会が成立しないとき」と定めている。一年を通して開会中となるため、これを根拠とした専決処分ができなくなる。
ただ、実務で不都合が生じないよう、同法180条で首長が専決処分できる「軽易な事項」として▽議決を得た工事請負契約で契約金額の1千万円以内の変更▽災害時などの緊急的な工事に関する補正予算▽法令改正に伴い市独自の判断をする余地がない条例改正―などを適用する見込みだ。
改正案は市公式ホームページで公開しているほか、議会事務局、各総合支所、市総合文化センターに資料を設置している。意見書は持参するか郵便、ファクス、メールで受け付ける。問い合わせは市議会事務局0234（22）1240。
