【ソウル共同】韓国最高裁で28日に原告勝訴が確定した日立造船を相手取った元徴用工訴訟で、原告側弁護士が29日、日立造船が強制執行を防ぐために裁判所に預けていた供託金の受領請求手続きに来週にも入ると明らかにした。認められれば、一連の元徴用工訴訟で敗訴した被告企業の資金が間接的とはいえ原告側に渡る初めての事例となる。
ただ聯合ニュースは、日立造船側が供託金の返還を訴えるなどの方法で対抗できる可能性があると報じた。日立造船は28日、最高裁判決について「日韓請求権協定およびこれに関する日本政府の見解、ならびに当社主張に反するものであり極めて遺憾です」とのコメントを発表している。
