粤港澳大湾区の建設に新たな局面が見られている。１２月２９日付香港各紙によると、国務院新聞弁公室は２８日に北京で記者会見を開き、前海と横琴の計画を含めて１１月に国務院が承認した大湾区開発に関する4つの文書を紹介した。 その中で「前海深港現代サービス業協力区総合開発計画」では深センと香港の協力を強調し、「香港への奉仕」を中心とした政策を策定する必要性が指摘されており、香港とマカオの企業が直面する差別待遇の撤廃を検討している。 北京で記者会見に出席した陳国基・政務長官は「前海の計画は非常に重要であり、香港の経済・社会の発展を支援し、広東省、香港、マカオの協力レベルを高めることができる」と述べた。
陳長官は特区政府を代表し、最新の「前海総合開発計画」について中央政府に感謝の意を表し、香港は「一国二制度」の利点を生かして引き続き国際金融・海運・貿易センターと航空ハブとしての重要な役割を果たしていくと述べた。これらの利点により前海の現代のサービス業やその他の産業の発展を加速することを支援するという。陳長官は「深センと香港は常に金融分野で緊密に協力しており、前海総合開発計画を通じて香港の国際金融センターとしての地位と、双方向の資金流動の架け橋としての地位を強化することができ、本土市場のさらなる対外開放を支援する」と指摘した。
陳長官は、香港は国際的な法律人材や企業が集まる国内唯一のコモンロー法管轄区であり、前海はすでに「香港資金による香港ベースの仲裁」を実施し、引き続き香港をアジア太平洋地域の国際法務および紛争解決センターに発展させると指摘した。陳長官は建設エンジニアリングと会計の分野で前海と香港とのプロフェッショナルサービス協力を促進することを明らかにし、建設中の北部都会区は粤港澳大湾区の計画と接続してハイエンドのプロフェッショナルサービスと物流ハブを開発する予定であると説明した。また李家超・行政長官は２８日、香港の経済フォーラムで「前海総合開発計画」はイノベーション科学技術サービスの発展と科学技術協力の推進に重点を置いており、特区政府は社会が前海と横琴の発展の機会を生かして新たな成果を掴むよう主導すると述べた。
