仕事始めの4日、茨城県内の官公庁は新年の業務をスタートさせた。県庁では大井川和彦知事の年頭訓示を収録した映像が配信され、職員が業務の手を休め各職場のテレビで視聴した。大井川知事は急激な人口減少への対応を最大の課題として挙げ「1人当たりの生産性が高い社会になることが重要」などと呼びかけた。
県庁7階の総務課は午前10時半、職員が庁内テレビを通して訓示に耳を傾けた。大井川知事は8分間の映像で、生産性向上へ「経済が好循環する社会づくり、グローバル化の推進に取り組む」と説明。県外企業の立地件数や農産物輸出などの成果に「皆さんのチャレンジでつかみ取った。困難な課題にもちゅうちょせず、ともに頑張りましょう」と訴えた。
県は2019年、仕事始め式に代わり映像による知事訓示に切り替えた。翌20年からは中継を収録映像の配信に変更し、庁内テレビで午前と午後の2回放送。1月末までインターネットでも配信している。
訓示を聞いた同課の信田好則課長は「知事からは明確なビジョンが示された。前例にとらわれることなく、スピード感を持って役割を果たしたい」と意欲を示した。
