能登半島地震に絡み、県は4日、厚生労働省から保健師や災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT（ディーヒート））の派遣について照会があり、DHEAT1チームを今月25日から2月1日に派遣可能と回答したと明らかにした。県職員の応援派遣について、吉村美栄子知事は4日の会見で「要請があれば、いつでも対応できるように備えている」と説明した。
県健康福祉企画課によると、保健師は市町村を含めて派遣可能な人員の取りまとめを行っている。DHEATは被災自治体の指揮調整機能をサポートするチーム。構成員になることができるのは特別な研修を受けた職員で、県と山形市の保健所職員計62人が該当する。派遣可能とした1チームは、保健師と医師ら5人。
本県への津波警報は約40年ぶりで、県沿岸部の避難指示や情報収集に関し、吉村知事は今後の検証が必要とした上で「現時点ではうまくいったと思っている」との認識を示した。今回の地震と津波警報を受け「命が大事で、早く逃げることが一番。皆さんには災害への備えを常に頭に置いてほしい。県としてハード面で何ができるかを沿岸自治体と一緒に考えたい」と語った。
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認定NPO法人「災害医療ACT（アクト）研究所」の森野一真理事長（県立河北病院長）は7日に能登半島に入り、支援に当たる予定。
