福田富一（ふくだとみかず）知事は5日の新春記者会見で、0～2歳の第2子の保育料を無償化する考えを明らかにした。今秋の開始を想定し、無償化に必要な費用は県と県内25市町で負担する方針。県の少子化対策緊急プロジェクトの一環で、子育て世帯の経済的負担を減らし、複数の子どもを育てやすい環境づくりを目指す。
保育料を巡っては国が3～5歳の全額を助成している。0～2歳では第2子の半額を助成しており、県こども政策課によると、県内では佐野と益子、茂木の3市町が独自に無償化している。宇都宮市は今年4月から世帯収入などを問わずに無償化する方針。
