能登半島地震について、政府が来週にも被災地域を限定しない激甚災害（本激）に指定する見通しであることが5日、分かった。政府高官が「あとは手続きの問題だ」と石川県関係者に明らかにした。政府が近く、指定する方針を公表するとみられる。災害復旧事業の国の補助率を1割程度引き上げるなど、被災自治体の財政負担を軽減し、早期復旧を後押しする。
地震では過去に、東日本大震災や熊本地震、北海道胆振東部地震が本激に指定されている。県関係では昨年5月に起きた最大震度6強の奥能登地震が、市町村単位で指定される「局地激甚災害（局激）」となっている。
自民党の茂木敏充幹事長は5日、党本部で開かれた能登半島地震対策本部の役員会で「できるだけ早急に激甚災害の指定をしてほしい」と政府に要望した。
★激甚災害 国民経済に著しい影響を及ぼし、被災者や自治体に特別の支援が必要な災害。政府が激甚災害法に基づき指定する。被災自治体のインフラ復旧事業などに対し、国の補助率をかさ上げする。地域を特定しない「激甚災害（本激）」と市町村単位で指定する「局地激甚災害（局激）」がある。自治体が財政面の不安なく復旧に取り組めるようにするため、閣議決定前に指定見込みを公表している。
