農業者の難易度が高い経営課題を裏方から支える茨城県2人目の「上級農業経営アドバイザー」が誕生した。合格したのは同県水戸市の税理士、松崎恭生さん(60)。税理士としては茨城県で初めて。松崎さんは「もうかる農業でないと仕事として継続できない。適正な利益が達成できるようお手伝いをしていきたい」と意気込む。
父親の睦生さん(故人)は県立水戸農業高で教師を務めていた。松崎さんは「農業は茨城の基幹産業。自分も農業分野に父とは別の形で貢献したい」と、税理士業の傍らで勉強を続け、2014年に農業経営アドバイザーの試験に合格。さらに23年11月、念願の上級農業経営アドバイザーの試験に合格した。全国から農業経営アドバイザー22人が受験し、合格者は松崎さんを含めて8人だった。
松崎さんは現在、県内のトマトやメロン、野菜などの農家、干し芋生産者、酪農家、花き園芸農家など15の個人・法人で経営アドバイスを行う。「一口に農業の経営課題といっても1件ずつ違う」と難しさを指摘しながらも、「(畑やハウスなど)現場を見て働く人の声を聞くことを大事にしている」と力を込める。
担当先の一つ、カーネーションなど10品目以上の鉢花を手がける「はなわ園芸」(同県笠間市、塙博光代表)では、税理士として経理を手伝いながら約2カ月に1回、経費の見直しや5年、10年後を見据えた経営アドバイスを行っている。塙代表は「客観的に(自分と違った)別の視点で、今後の経営を見てもらえるのでありがたい」と話す。
同アドバイザー制度は、日本政策金融公庫(東京)が創設。同水戸支店によると、農業経営アドバイザーの資格保有者は23年1月現在、全国で4492人、このうち茨城県では40人が活動。上級農業経営アドバイザーは22年11月現在、全国で112人が活動している。茨城県では11年に民間金融機関の職員が初めて合格した。
同支店は「県内の農業経営者が抱える高度な経営課題に対し、適切なアドバイスや農業経営アドバイザーへの助言指導などを期待している」とコメントした。
