神戸市は7日、能登半島地震の「被災地支援対策本部」を立ち上げた。本部体制を組むのは2016年の熊本地震以来。「カウンターパート方式」で担当する石川県珠洲市を中心に当面1年間、全庁を挙げて職員派遣や物資搬送などに取り組む。
本部長の久元喜造市長は初会合で「29年前の阪神・淡路大震災からまちをよみがえらせた知識と経験を最大限活用し、全力で支援することは神戸市の大きな責務だ」と強調した。中長期的に被災地に寄り添う準備を幹部職員に指示した。
今後はOB職員にも協力を求め、現地派遣も検討する。（金 旻革）
