政府は7日、能登半島地震を「特定非常災害」に指定する方針を明らかにした。九州や長野など広範囲に被害が及んだ「2020年7月豪雨」以来、8例目。近く閣議決定する。運転免許証や飲食店営業許可の有効期間延長など、行政手続きの特例措置を被災地に適用可能になる。被災者の負担軽減が狙い。
岸田文雄首相は、官邸で開いた政府の非常災害対策本部会議で「被災者が生活やなりわいの再建に専念できる環境を早期に構築することも重要だ」と述べ、手続きを速やかに進めるよう関係閣僚に指示した。
特定非常災害に指定したのは1995年の阪神大震災が初めてで、2004年の新潟県中越地震や11年の東日本大震災などがある。
