能登半島地震で被災した石川、富山両県の自治体で、住宅が壊れた被災者を対象に民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する「みなし仮設住宅」の受け付けが始まったことが7日、国土交通省などへの取材で分かった。石川県では、県営住宅の空き住戸への被災者入居も可能となるなど、住まい確保の動きが広がっている。
みなし仮設は、住宅が全壊となった人などが対象。被災者自身が不動産業界団体の相談窓口で物件を探し、自治体が借り主となって、貸主、入居者の3者で契約を結ぶ。入居は最長2年。
石川県では8市で受け付けを開始した。富山県でも13市町村でスタートしている。
