「外国との共謀と扇動記事掲載の罪」に問われた黎智英（ジミー・ライ）被告の公判が１月３日も続けられ、検察は計161件の扇動記事がかかわっていると主張した。４日付香港各紙によると、公判では『りんご日報』が2019年4月以降に掲載した一面記事4本が法廷で公開され、「中国に犯罪人引き渡す悪法：香港は改正で終わった」「政府は市民に反抗を迫る『私に進化を強いるのは政権だ』」「天下制裁集会、今日は遮打が満杯」など、黎氏は『りんご日報』を通じて繰り返し市民に街頭に出てデモに参加するよう呼び掛けた。検察は黎氏が記事を通じて扇動したと主張し、その中には新型コロナウイルス流行に言及し憎悪を煽るものも含まれていた。
検察は３日、黎氏がネクストメディア元最高経営責任者（CEO）の張剣虹氏に対し、2019年4月26日に銅鑼湾書店元店長の林栄基氏にインタビューするよう指示したと主張。翌日の『りんご日報』の一面記事は「逃亡犯条例の改正で抹殺された林栄基氏が台湾に亡命」と題して市民にデモ参加を呼びかけた。同年5月21日の『りんご日報』の一面は「中国に犯罪人引き渡す悪法：改正案で香港は終わった」「FCCの演説、林鄭月娥を極悪と非難」との内容だった。同紙は黎氏が「中国の法制度をくだらないものだと厳しく批判した」と述べ、改正案が成立すれば、その影響は基本法23条に基づく立法よりも広範囲に及ぶと指摘し、ますます多くの人々が避難を強いられるだろうと予測。改正を強行した林鄭月娥・行政長官を非常に邪悪だと評した。
同年10月9日の『りんご日報』の一面には、「政府は市民に反逆と勇敢さを迫り『政権のせいで進化を強いられている』」という見出しで、2人の市民が「前線勇武」に変わり「人的被害の最低ラインを超えている。この変貌は自発的なものではなく、政府が迫ったもの」と指摘した。2020年1月19日の『りんご日報』の一面には、「全米での制裁集会が今爆発しようとしている」とあり、「林鄭政権は反権力運動の新たな波を待ちきれない」 「今日再び集まった香港市民は国際社会に世論を示し、各国政府が制裁を発動することを期待する」「香港のほかに現在、米国、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリアを含む世界22の都市でもイベントが開催されており、1週間を通して30以上の都市で支援イベントが開催される予定です」と報じた。
