総務省が9日発表した生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数の2023年平均（中旬速報値、20年＝100）は、前年比3.0％上昇の105.0だった。伸び率は22年の2.2％から拡大し、第2次石油危機の影響で3.3％上昇した1982年以来41年ぶりの大きさ。原材料や資源の価格高騰を背景に食料品や日用品に値上げの波が広がり、家計の重荷となった。
同時に公表した23年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇の106.1だった。伸び率は2カ月連続で鈍化した。東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標とされる。
23年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比8.0％上がり、76年以来47年ぶりの伸び率だった。鶏卵が24.3％、あんパンは13.5％、牛乳も12.2％と値上がりが目立った。
家具・家事用品は7.3％、被服および履物は4.6％、宿泊料を含む教養娯楽は4.7％それぞれ上がった。品目としては宿泊料が17.3％と高い上昇率だった。
