共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに行った調査で、駐在する国・地域の2024年上半期（1～6月）の景気が23年下半期（7～12月）と比べ、回復するとの回答が約35％に上り、悪化するとの回答の約20％を超えたことが4日、分かった。横ばいの回答が最も多かったが、全般には強含みの見通しとなった。
アジア景気の先行きを巡っては、最近の物価高の落ち着きや、米国、インドなどの景気の底堅さがプラス材料とされる半面、金利高やパレスチナ情勢の悪化といった悪材料も見られる。駐在員の間では踊り場との判断が優勢だが、強弱それぞれの見方も根強く、先行き予想は三分されている。（NNA＝共同）
