政府は9日、能登半島地震の被災者を支援するため、2023年度の予備費から47億4千万円を支出することを閣議決定した。急な出費が必要な際に柔軟に用いることができる予備費を活用し、被災地からの要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」を強化する。
予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められるため、これまでも災害の発生直後に使われてきた。16年の熊本地震では23億円を拠出した。今回は寒冷対策などで経費がかかり、ほぼ2倍の規模となった。政府は23年度予算で災害対応などに活用できる一般予備費を5千億円計上しており、約4666億円が残っていた。
