社会人の7割が成人時に「自立意識なかった」背景に常識・経済力の低さ 18歳引下げも「未熟な判断力」を懸念

2024年1月8日は成人の日。22年4月の改正により成年年齢が引き下げられてから2度目の成人式シーズンが訪れている。キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営するライボ社の調査機関「Job総研」はこのほど、全国の社会人男女591人(20代~50代)を対象に「成人の自立意識調査」を実施。成人(20歳を指す:以下、成人)を迎えた当時の自立意識や保護者の同意がない新成人(18歳を指す:以下、新成人)の契約への賛否などを調査し、その結果を公表した。(調査期間:23年12月6~11日)

成人を迎えた当時の自立意識を聞くと、「意識がなかった派」が71.8%で過半数を占めた。意識がなかった派の424人に理由を聞くと、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」(57.3%)で最多。次いで「経済的に自立して暮らせる自信がない」(51.9%)、「お金や契約の正しい判断ができない」(48.3%)が続いた。

再び回答者全体に自立を実感した年齢を聞くと「23~24歳」(18.8%)が最多。次いで「25~26歳」(15.4%)、「29~30歳」(11.8%)となった。自立の条件では「自分で得た収入で生活をしている」(59.7%)が最多で、「自身の言動への責任を持っている」(52.5%)、「物事に対する決断力や判断力がある」(51.1%)などが続いた。

22年4月の改正により、保護者の同意なしの契約が18歳から可能に。保護者の同意がない新成人の契約について聞くと「反対派」が54.7%で過半数を占めた。寄せられた意見では「18歳は判断力が未熟な部分があるので、お金が絡む場面では親の同意は必須にした方がいい」、「自分が18歳の時に1人で契約することを考えたら不安でしかない。正直20歳でも自信がないですが」、「大人の自分でも契約で失敗するので、18歳は経済力もないし、トラブルは避けられないと思います」などと懸念する声が多かった。

(よろず~ニュース調査班)

© 株式会社神戸新聞社