厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比3.0％減で、20カ月連続のマイナスとなった。名目賃金に当たる現金給与総額はわずかに増えたものの、高水準で推移する物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続く。
現金給与総額は0.2％増の28万8741円で、23カ月連続のプラス。比較可能な1991年以降、プラスが続く期間としては91年1月～92年11月の23カ月と並んで最長となった。
現金給与総額のうち、基本給を中心とした所定内給与は1.2％増の25万2591円。
