能登半島地震を受け、県は9日、第1回県支援対策本部会議を県庁で開いた。玉城デニー知事は「寒さの厳しい被災地で、特に支援を必要とする皆さまが、暖かい沖縄に避難されることを想定し、各種支援に取り組む」と述べ、被災者の県内受け入れなどに向けた全庁的な取り組みを各部局に呼びかけた。県内への避難者に旅費や宿泊費を支援する被災者受け入れ支援事業を創設する。
各部局が支援策案や現状を報告。宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は、2011年の東日本大震災時の事例を参考に、被災者受け入れ支援事業や、観光業界と連携した受け入れ態勢の構築を進めると説明した。
池田竹州副知事は「厳冬期であり、ホテルや経済団体などと迅速な連携と速やかな調整をお願いしたい」と指示した。
そのほか県警が警察職員を派遣すると報告したほか、企業局は4日に全国知事会からの要請を受け、給水車の派遣に向けた検討を進めていると説明。総務部は支援に必要な予算について、既決予算に加え、予備費1億～2億円の活用を検討すると報告した。
県職員の派遣や物資の支援については全国知事会と連携し、要請があり次第、迅速に対応するとした。（政経部・仲村時宇ラ）
