長崎・五島市　3年ぶりに「社会増」　雇用創出、外国人増が要因か　2023年

　長崎県五島市は、2023年の転入者が転出者を25人上回り、20年以来3年ぶりに「社会増」になったと明らかにした。市は国境離島新法による雇用の創出や、外国人の増加が要因とみており、今後詳しく分析する。
　市政策企画課によると、転入者は1348人（前年比5人増）、転出者は1323人（同41人減）。市の移住支援施策などを利用したU・Iターン者は過去最多の270人で、年代別では30代までが6割を占めていた。3年前に比べ60代以上の割合も増えている。
　同法の雇用機会拡充事業は、島内事業者の事業拡大や創業を支援しており、同課は「雇用の受け皿となっている」と説明。近年、五島が各種メディアで取り上げられる機会も増えており、こうしたことも移住増につながっているとみている。
　外国人は、転入者が19～21年に50～60人台だったのに対し、22年は186人、23年は171人と増加。留学生や技能実習生の受け入れが進んだ。
　同市は19、20年に社会増となったが、21、22年は転入者が転出者を下回っていた。
　一方、23年の死亡者は725人（前年比21人増）、出生者は166人（同7人減）。死亡者が出生者を559人上回り、「自然減」には歯止めがかかっていない。市は「出会いから結婚、出産、子育てまでの支援の推進、健康寿命の延伸を図る」としている。