〈1.1大震災〉宿泊施設を避難所運用 県内のホテル、旅館 県が新たな支援

会見する新田知事=県庁

  ●射水5人利用開始

 富山県は10日、能登半島地震の被災者向けに、県内のホテルや旅館を避難所として活用すると発表した。新たな被災者支援策に盛り込み、9日から運用を開始した。関係者によると、射水市の2世帯5人が同日夜から避難所の閉鎖に伴い、同市内の同じホテルを利用している。

  ●知事「生活改善を」

 ホテルや旅館の活用は災害救助法が適用された市町村の住民が対象で、高齢者や妊婦、乳幼児などとその家族が優先される。費用負担はない。申込先は市町村の防災担当課となる。

 新田八朗知事は10日の会見で「被災者の生活環境改善につなげたい」とし、今後、石川県からの避難者受け入れを検討するとした。

 9日午後5時時点で、一時提供した県営住宅の入居が5件、入居予定が5件、検討中が8件となっている。県外国人ワンストップセンターには震災に関する相談が20件寄せられた。

 中小企業向けの緊急金融相談窓口には、資金繰りや震災特別融資などに関する相談が29件あった。各市町村で住宅の応急修理や生活必需品の給与・貸与の受け付けが始まった。

 石川県内で富山市の2人が被災して亡くなったことに関し、ほかに被災した県民の情報について、新田知事は「把握していない」と述べ、全県民の安否確認は難しいとの見方を示した。

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