県は10日、LGBTQなど性的少数者のカップルに婚姻と同等の関係性を認める「県パートナーシップ宣誓制度」について、同日までに2組から宣誓の申し込みがあったと明らかにした。
県の制度は今年創設され、4日から申し込みを受け付けている。県内在住か転入予定の性的少数者のカップルが宣誓でき、県は2人の関係性を証明する「宣誓書受領証」を交付する。受領証の提示により、県営住宅への入居や、県立病院での面会が夫婦と同様に可能となる。
吉村美栄子知事が10日の定例記者会見で質問に答えた。県多様性・女性若者活躍課によると、1組目のカップルは12日に宣誓を予定している。吉村知事は「制度の活用で、少しでも暮らしやすくなればいい」と述べた。
受領証の交付は、1週間前までに電子申請か電話で申し込み、必要書類を提出の上、県庁を訪れるか、ウェブ会議システムを活用して宣誓と本人確認を行う。
