国土交通省は11日、能登半島地震の被災者がすぐにでも入居可能な状態の公営住宅として、全国で約6500戸が10日時点で確保されたと明らかにした。
被災者が入居可能な公営住宅6500戸確保
- Published
- 2024/01/11 10:52 (JST)
- Updated
- 2024/01/11 11:09 (JST)
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