自由党、住民の陸海空出境税を提唱

2月28日に新年度の財政予算案が発表されるが、自由党は政府が国庫収入を増やすために香港永住者に「陸海空出境税」を課すとともに、不動産市場の過熱抑制策の段階的な廃止、長期的な大規模なナイトマーケットの促進、コンサート経済の発展を提案している。1月9日付香港各紙によると、自由党の易志明、邵家輝、張宇人、李鎮強の各議員は8日、陳茂波・財政長官と会談し、香港のビジネス環境は依然厳しいと指摘し、政府に対し市民と中小零細企業への財政的圧力を軽減するよう求めた。同党は内外の長期的なナイトマーケット計画を参考に許可申請の簡素化、香港を「眠らない都市」に変えるなど地域経済の活性化を主張。また、香港でのコンサート開催に地元や世界のスーパースターを招待し、「コンサート経済」を刺激するために会場使用料の免除やビザの円滑化などの譲歩を提供することや、文化・娯楽活動を刺激し観光客を誘致するため、大型展示会イベント活動基金の設置も提案した。

出境税の対象となるのは香港永住者で、すぐさま財源となり、経済への影響も大きくないとし、当局が査定後に課金額を決定できると指摘。自由党はまた、より多くの中国本土観光客の香港訪問を促進するため、個人旅行の対象都市を増やすことや、深セン住民に対する週1回のビザ要件を緩和し、深センや粤港澳大湾区の本土都市の住民に週1回のビザやマルチビザを許可することも提案した。

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