長崎・大石知事を追加告発　公選法違反疑い　2022年知事選に絡み、東京の弁護士ら

　2022年2月の知事選に絡み大石賢吾知事陣営を公選法違反（事後買収など）の疑いで告発していた東京の弁護士らが11日、対象に大石知事を追加した告発状を長崎地検に提出したと明らかにした。9日付。
　元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大法学部の上脇博之教授がオンラインで会見した。郷原弁護士は「大石氏も（買収の）嫌疑が十分であると判断し、追加告発に至った」と話した。
　郷原弁護士と上脇教授は、知事選時に大石氏の事務所が東京のコンサルタント会社に「電話料金」名目で約400万円支払ったのは実質的な選挙運動の報酬に当たるとして、22年6月、同容疑で陣営の出納責任者と同社代表取締役を長崎地検に告発し、同10月に受理された。追加の告発状では、大石氏は出納責任者と共謀し、報酬として同社に送金し、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をしたとしている。
　告発状の提出を受け、大石知事は「法に則（のっと）り適切に対応したところであり、何ら法に抵触することはないものと認識している。捜査に関するため、現時点で私からお伝えすることはないが、捜査には真摯（しんし）に協力していく」とのコメントを発表。告発の対応については全て弁護士に委任しているとした。